2001-04-04 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
この判例は、農地法に基づく国有農地の売り払いが旧所有者に対しては時価の七割相当額とした自作農創設特別措置法が違憲には当たらないというもので、これは、農地法施行後に地価が高騰し著しく高くなったために、一般の土地取引に比較して余りにも均衡を欠き、社会経済秩序に好ましくない影響を及ぼすこと、しかも国有財産は適正な対価で処分されるべきものであることなどから、公共の福祉に適合する判断ということにしております。
この判例は、農地法に基づく国有農地の売り払いが旧所有者に対しては時価の七割相当額とした自作農創設特別措置法が違憲には当たらないというもので、これは、農地法施行後に地価が高騰し著しく高くなったために、一般の土地取引に比較して余りにも均衡を欠き、社会経済秩序に好ましくない影響を及ぼすこと、しかも国有財産は適正な対価で処分されるべきものであることなどから、公共の福祉に適合する判断ということにしております。
自作農創設特別措置法、こういった民主主義にかかわる基本法が全部でき上がりまして、我々が入ったころから、その基本法に基づく法制化をしなきゃならぬというので、とにかく夜を日に継いで新しいものを追っかけていかなきゃならぬという大騒ぎをしながら、徹夜徹夜で新しいものをつくったつもりでありました。
だから、いわゆる自作農創設特別措置法ができたときは、おれは解放してもらえるのか、おれはとられるのかということでみんなが一斉に自分のことを考えたわけですよ。だから、これを示しますと、皆さんが、いや、おれはどうなるんだろう、おれはどうしたらいいんだろうということになるわけですよ。 ただ、今のところは私は会うたびにみんなにこう言うんですよ、あなたはどっちに行きますかと。みんな反応ないですね。
しかし、農地改革の際は、農地調整法、そして自作農創設特別措置法というものをつくって、地主から国が強制的に土地を買い上げて小作人に売り渡すというような強力な手段に訴えていわゆる自作農を創設していったわけでございます。
したがって、その場合に旧所有者がそれごと買ってしまうということが、このような買収をした場合には自作農創設特別措置法が予定していたことだろうというふうに思いますが、旧所有者が買わなかったということになりますれば、国としてはほかに手段はなかったと言えると思います。
青森県のむつ市で今起こっている問題ですが、昭和二十五年につくられた自作農創設特別措置法によって大湊興業株式会社という会社から当時の農林省が土地を買収しまして、それを分割しておよそ二百人の農家に売り渡しを行いました。
○政府委員（海野研一君） 自作農創設特別措置法では小作人から申し込みがなければ売れないわけでございました。もう半世紀近く前のことでございますので、はっきりした資料はないわけでございますけれども、口伝によれば、再三買い受けをしたけれども、相手方の小作人というか新設された自作農は資金的余裕が乏しかったこと等から買い受けの申し込みをついにしなかったということでございました。
○竹下内閣総理大臣 菅委員が、予算委員会でございましたか土地対策特別委員会でございましたか、昭和二十一年の自作農創設特別措置法のときのお話でございます。それはあなたのお生まれになった年であって、私は最初の農地委員をやっておりましたので、それから関心を持ってその法律をもう一遍読み直してみました。だが、確かに現状とは全く乖離――全くというか、もう全く乖離しておるという感じは持ったわけでございます。
農業改良資金制度の再編拡充と自作農創設特別措置特別会計制度の改組につきましては、農業者の自主的な創意工夫に基づく経営規模の拡大、農用地の農業上の利用増進等を促進し、農業経営基盤の強化を図るため、農業改良資金制度に基づく無利子資金のうち技術導入資金を再編拡充して、農業経営の改善に必要な合理的な農業生産方式の導入のための生産方式改善資金を設けるとともに、新たに、土地利用型農業の経営規模を拡大するための農用地経営規模拡大資金
と申しますのも、そもそもが一九四五年に戦争が終わりまして、四六年の十一月ごろでございましたか、自作農創設特別措置法、今六法全書を開いてみたらその法律はもうございませんでしたが、それによりまして、いわば元来農業を営む者すなわち耕作する者がその土地の所有をすべきだという原則から、いわゆる農地解放というものが行われて、日本の民主主義のこれは大原点であった。
○政府委員（鴻巣健治君） 昭和二十一年に農地改革を遂行するために今委員御指摘の自作農創設特別措置法をつくりまして、その際地主から買収をいたしまして、自作農をつくるために売り渡した農地は、その売り渡しを受けました者が耕作をやめようとする場合には、政府がその農地を一たん買い取りましてまた別の自作農に売るということで、その農地ができるだけ長く自作地のまま継続して、小作地にいわば再び転落するといいますか、そういうことを
まず、歳入につきましては、収納済歳入額は食糧管理特別会計各勘定合計において八兆四百二十億一千五十万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千二百六十九億八千八万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千二百二十三億五千百八十八万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千四百六十八億二千六百七十二万円余
以上の収入、支出に関するもののほか、自作農創設特別措置特別会計所属の国有財産について、管理が適切を欠いたため土地が無断で使用されているものなどが一件、五億七千八百六十八万余円、郵便貯金の払戻金、簡易生命保険の貸付金等について、職員の不正行為による損害を生じたものが三十九件、三億五千三百八十三万余円ありまして、これらの合計は、百五十七件、八十三億八千四百八十万余円となっております。
以上の収入、支出に関するもののほか、自作農創設特別措置特別会計所属の国有財産について、管理が適切を欠いたため土地が無断で使用されているものなどが一件、五億七千八百六十八万余円、郵便貯金の払戻金、簡易生命保険の貸付金等について、職員の不正行為による損害を生じたものが三十九件、三億五千三百八十三万余円ありまして、これらの合計は、百五十七件、八十三億八千四百八十万余円となっております。
○説明員（日下部完治君） 鹿追町の瓜幕百三十七の六十三番地に係る買収、売り渡しの経過を北海道庁を通じて調べたわけでございますが、当該土地は旧自作農創設特別措置法の四十条の二の牧野の買収規定としまして買収し、昭和二十六年十一月一日に同じく牧野として当時自作農に精進する可能性のあるという農業委員会の認定のありました九名の方々に売り渡しが行われたというふうに承知しております。
農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法改正案は、農業経営基盤の強化に資するため、農業改良資金制度に新資金を設けるほか、政府の都道府県に対する助成方式を改めて資金の効率的利用を図るとともに、自作農創設特別措置特別会計制度について農業改良資金制度に関する政府の経理等の追加等の措置を講じようとするものであります。
○議長（木村睦男君） 日程第一一 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案 日程第一二 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案 日程第一三 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長北修二君。
まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。 本日は、三案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
休憩前に引き続き、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題として質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
水産庁長官 佐野 宏哉君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 説明員 沖縄開発庁総務 局調査金融課長 草木 一男君 文部省教育助成 局施設助成課長 吉田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法
農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議論とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
特に例えば農業改良資金助成法、あるいは自作農創設特別措置特別会計法というものの資料ですけれども、こういうものができてから今日まで経営規模というものがどう拡大してきたか、こういうようなことは資料にいろいろ書いてあって大変参考になりました。
局長 野明 宏至君 農林水産省食品 流通局長 塚田 実君 林野庁次長 甕 滋君 水産庁長官 佐野 宏哉君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法
農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。 三案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○国務大臣（佐藤守良君） 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○政府委員（関谷俊作君） 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。 まず、農業改良資金助成法の改正について御説明申し上げます。
○委員長（北修二君） 次に、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から順次三案の趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案は、農業改良資金制度について生産方式改善資金及び経営規模拡大資金を設けるほか、政府の都道府県に対する助成を貸付方式に改めるとともに、自作農創設特別措置特別会計制度について農地保有の合理化を促進するための事業に係る助成及び農業改良資金制度に関する政府の経理の追加等を行おうとするものであります。
————◇————— 日程第四 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第五 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第六 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君） 日程第四、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、日程第五、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、日程第六、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 昭和六十年四月十一日 正午開議 第一 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案（内閣提出） 第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を
農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、玉沢徳一郎君提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○今井委員長 ただいま議題となっております各案中、まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案について議事を進めます。 この際、本案に対し、玉沢徳一郎君から修正案が提出されております。 修正案について、提出者から趣旨の説明を求めます。玉沢徳一郎君。
○駒谷委員 引き続いて私の方から、金融三法の一部を改正する関連の法案につきまして、特に農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法一部改正を中心にいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
○駒谷委員 次に、自作農創設特別措置特別会計法の一部改正の法律案につきまして、私は国有農地等の売り渡し、貸し付けに係る処理の現況及び今後の処理の方法についてお伺いいたしたいと思うのです。